東京地方裁判所 平成１２年（ワ）２３１８４号 判決 2000年12月26日
原告
フェデレイション・インターナショナル・デ・フットボール・アソシエーション
右代表者総務担当
【Ａ】
右代表者財務担当
【Ｂ】
右原告訴訟代理人弁護士
黒田健二
同
黒須克佳
右
田中庄司
被告
テイソン投資貿易有限会社
右代表者代表取締役
【Ｃ】
同
【Ｄ】
主文
一 被告は、別紙標章目録Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ又はＦ記載の標章を付した時計を販売又は頒布してはならない。
二 被告は、別紙標章目録Ｇ又はＨ記載の標章を付した財布を販売又は頒布してはならない。
三 被告は、別紙標章目録Ｉ記載の標章を付したベルトを販売又は頒布してはならない。
四 被告は、別紙標章目録Ｋ記載の標章を付したキーホルダーを販売又は頒布してはならない。
五 被告は、別紙標章目録Ｄ記載の標章を付した時計を輸入してはならない。
六 被告は、別紙標章目録Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ又はＦ記載の標章を付した時計を販売又は販売のために展示してはならない。
七 被告は、別紙標章目録Ｇ又はＨ記載の標章を付した財布を販売又は販売のために展示してはならない。
八 被告は、別紙標章目録Ｉ及びＪ記載の標章を付したベルトを販売又は販売のために展示してはならない。
九 被告は、別紙標章目録Ｋ記載の標章を付したキーホルダーを販売又は販売のために展示してはならない。
一〇 訴訟費用は、被告の負担とする。
一一 この判決は、仮に執行することができる。
事実及び理由
一 原告の請求
主文と同旨
二 原告は、別紙「請求の原因」記載のとおり、請求の原因を述べた。
被告は、適式の呼出を受けながら、本件口頭弁論期日に出頭しない。したがって、被告において、原告が主張した請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。
三 右によれば、原告の請求はいずれも理由がある。よって、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 三村量一 裁判官 村越啓悦 裁判官 和久田道雄）
（別紙） 請 求 の 原 因
一 前提となる事実
１ 原告について
（一） 原告は、スイスに本拠を置く国際サッカー連盟、フェデレイション・インターナショナル・デ・フットボール・アソシエーション（Federation internationale de Football Association , 通称"FIFA"）である。
（二） 原告は、サッカーの振興、各国の協会と選手間の親善の促進等を目的として一九〇四年（明治三七年）に設立され、現在、二〇三の国と地域が原告に加盟している。
原告は、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」、「世界ユース選手権大会」等の国際的なサッカー競技会を直接運営している。原告が主催する「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ／ワールドカップ」は、単一のスポーツイベントとしては世界最大規模のスポーツ大会の名称であり、一九三〇年（昭和五年）を第一回とし、四年に一度、欧州と米州で交互に開かれてきた。同大会は、二年がかりで世界各地で予選が行われ、予選を勝ち抜いた代表国のプロ選手らの最高レベルの試合が繰り広げられ、有力企業が競ってスポンサーになり、莫大な資金が動き、世界中が熱狂するビッグイベントである。
（三） 原告は、一九九六年（平成八年）五月、理事会において二〇〇二年の「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を、日本と大韓民国（以下「韓国」という。）で共同開催することを決定した。この大会の正式名称は「２００２ ＦＩＦＡ Ｗｏｒｌｄ Ｃｕｐ Ｋｏｒｅａ／Ｊａｐａｎ」である。
２ 被告について
（一） 被告は、貴金属、衣料雑貨品、日用品雑貨の輸出入及び販売等を業とする会社である。
（二） 被告は、別紙侵害品目録１ー１及び１ー２記載の時計及びそのケース（以下それぞれ「本件時計」、「本件時計ケース」という。）、別紙侵害品目録２記載の財布及びそのパッケージ（以下それぞれ「本件財布」、「本件財布パッケージ」という。）、別紙侵害品目録３記載のベルト及びそのパッケージ（以下それぞれ「本件ベルト」、「本件ベルトパッケージ」という。）、別紙侵害品目録４記載のキーホルダー（以下「本件キーホルダー」という。これらを総称して「各被告商品」という。）を韓国の貿易商社ジャパンラインから、日本国内で販売する目的で輸入し、各被告商品をセンコー商事株式会社（以下「センコー商事」という。）に販売している。センコー商事は、クレリッチ株式会社（以下「クレリッチ社」という。）に各被告商品を販売している。
（三） 「本件時計」、「本件時計ケース」には、別紙標章目録ＡないしＦ記載の標章（以下「被告標章ＡないしＦ」という。）が付されている。
「本件財布」、「本件財布パッケージ」には、別紙標章目録Ｇ及びＨ記載の標章（以下「被告標章Ｇ及びＨ」という。）が付されている。
「本件ベルト」、「本件ベルトパッケージ」には、別紙標章目録Ｉ及びＪ記載の標章（以下「被告標章Ｉ及びＪ」という。）が付されている。
「本件キーホルダー」には、別紙標章目録Ｋの標章（以下「被告標章Ｋ」という。）が付されている。
二 商標権侵害に基づく請求について
１ 原告の商標権
（一） 侵害品目録１ー１及び１ー２記載の時計及びそのケースについて
原告は、別紙商標権目録一ないし五記載の商標権（以下、各権利を「原告商標権一」ないし「原告商標権五」という。）を有している。
（二） 侵害品目録２記載の財布及びそのパッケージについて
原告は、別紙商標権目録六ないし八記載の商標権（以下、各権利を「原告商標権六」ないし「原告商標権八」という。）を有している。
（三） 侵害品目録３記載のベルト及びそのパッケージについて
原告は、別紙商標権目録九ないし一一記載の商標権（以下、各権利を「原告商標権九」ないし「原告商標権一一」という。）を有している。
（四） 侵害品目録４記載のキーホルダーについて
原告は、別紙商標権目録一二記載の商標権（以下、「原告商標権一二」という。）を有している。
（五） 原告商標
（１） 右原告商標権一、六、九の商標（別紙商標目録１ー１、１ー２、１ー３）を以下「原告商標１」（「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」）という。
（２） 右原告商標権二、七、一〇の商標（別紙商標目録２ー１、２ー２、２ー３）を以下「原告商標２」（「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ ＪＡＰＡＮ ２００ ２」）という。
（３） 右原告商標権三、四の商標（別紙商標目録３ー１、３ー２）を以下「原告商標３」（「ＦＩＦＡ トロフィー」<図形>）という。
（４） 右原告商標権五、八、一一、一二の商標（別紙商標目録４ー１、４ー２、４ー３、４ー４）を以下「原告商標４」（「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ ＳＯＣＣＥＲ／ワールドカップサッカー」）という。
（５） 原告商標権一ないし一二を総称して「原告商標権」という。また、原告商標１ないし４を総称して「原告商標」という。
２ 被告標章と原告商標との同一性ないし類似性
（一） 原告商標１の構成
原告商標１は「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
（１） 本件時計について
被告標章Ａは「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の欧文文字を、サッカースタジアムを模した（広告によれば、「韓国のジェルシムメインスタジアムの模型をデザイン」したとされる。）半円状の線に沿う形で横書きにしたものからなる。
原告商標１と被告標章Ａを対比すれば「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の称呼、外観の点で共通する。しかも文字の記載された文字盤のデザインがサッカー場の形であり、また、文字盤上方に「２００２」の文字が付されており、二〇〇二年に日韓共催で、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」が開催されることからすれば、被告標章Ａは、原告の主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を想起させるものであり、両者は観念の点で共通し、類似している。
（２） 本件財布について
本件財布パッケージに印刷されている被告標章Ｈは「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の欧文文字を横書きにし、さらにその下に「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標１と被告標章Ｈを対比すれば「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の称呼、外観の点で共通する。また、「２００２」、「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」が付された「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」という表記は、二〇〇二年に韓国（ＫＯＲＥＡ）、日本（ＪＡＰＡＮ）の共催で「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」が開催されることからすれば、見る者をして、必然的に原告の主催する二〇〇二年の「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を想起させるものであり、両者は観念の点でも共通し、類似している。
本件財布上に付されている被告標章Ｇは「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標１と被告標章Ｇを対比すれば、右で述べたように、「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」と称呼、外観、観念の点で共通し、類似している。
（３） 本件ベルトについて
本件ベルトのバックル上に付されている被告標章Ｉは「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標２と被告標章Ｉを対比すれば、前記（２）で述べたように「２００２」、「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」、「ＪＡＰＡＮ」と称呼、外観さらに観念の点で共通し、類似している。
（三） 原告商標３の構成
原告商標３は、地球をかたどった球体物と、右球体物を持ち上げつつ支える競技者をかたどったモチーフ、その下の台座を主要部として構成される。
他方、本件時計に付されている被告標章Ｄは、原告商標３と全く同様に、地球をかたどった球体物と、右球体物を持ち上げつつ支える競技者をかたどったモチーフ、その下の台座を主要部として構成される。
原告商標３と被告標章Ｄを対比すれば、「地球をかたどった球体物」、「支えるモチーフ」、「台座」の点で共通し、全体としての形状も類似し、需要者に原告商標を想起させるものであり、類似している。
（四） 原告商標４の構成
原告商標４は「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ ＳＯＣＣＥＲ」の欧文文字を横書きにし、その下に「ワールドカップサッカー」のカタカナで横書きしたものからなる。
（１） 本件時計について
被告標章Ａは「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の欧文文字を、サッカースタジアムを模した（広告によれば、「韓国のジェルシムメインスタジアムの模型をデザイン」したとされる。）半円状の線に沿う形で横書きにしたものからなる。
原告商標４と被告標章Ａを対比すれば、欧文文字、カタカナの点も含めて「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の称呼が共通し、欧文部分についてはさらに外観の点で共通する。加えて、文字の記載された文字盤のデザインがサッカー場の形でありサッカーを想起させ、またこれが文字盤上方の「２００２」の文字や、時計バンド部分に付されたトロフィーのモチーフ等とあいまって、全体として原告の主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を想起させるものであり、観念の点で共通し、類似している。
（２） 本件財布について
本件財布パッケージに印刷されている被告標章Ｈは、「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の欧文文字を横書きにし、さらにその下に「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標４と被告標章Ｈを対比すれば、「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」と、称呼、外観の点で共通し、右（１）で述べたように観念の点でも共通し、類似している。
本件財布上に付されている被告標章Ｇは、「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標４と被告標章Ｇを対比すれば、「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」と、称呼、外観の点で共通し、これに被告標章中の「２００２」、「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」の表記をもあわせて全体的に観察すると、需要者に「二〇〇二年に原告が日本と韓国で開催するＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」という観念を与えるものであり、類似している。
（３） 本件ベルトについて
本件ベルトのバックル上に付されている被告標章Ｉは、「２００２」の数字を横書きにし、その下に「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」、「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」の欧文文字を横書きにしたものからなる。
原告商標４と被告標章Ｉを対比すれば、「２００２」、「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」と、称呼、外観の点で共通し、右(２)で述べたように観念の点でも共通し、類似している。
（４） 本件キーホルダーについて
本件キーホルダーの銀色面側外輪上半円部の被告標章Ｋは、「２００２ １７ｔｈ」と数字及び欧文字を横書きにし、これに続けて「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」の欧文文字を横書きにし、同外輪下半円部に「ＫＯＲＥＡ・ＪＡＰＡＮ」と欧文文字及び記号を横書きにしたものからなる。
原告商標４と被告標章Ｋとを対比すれば「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の欧文文字横書き部分において、称呼、外観が類似している。さらに、右被告標章Ｋはサッカーボールを形どった球形と一体をなして表示され、右球形上には「２００２」の文字及び、原告が著作権を有する「フェアプレーマーク」が表示されている。これに被告標章中の「２００２」、「１７ｔｈ」、「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」の表記をもあわせて全体的に観察すると、被告標章Ｋは、一般需要者に「二〇〇二年に原告が日本と韓国で開催する第一七回ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」という観念を与えるものであり、観念の点でも類似している。
３ 各被告商品と原告商標権の指定商品の同一性
（一） 本件時計について
被告標章Ａ、Ｂ、ＤないしＦの使用されている被告商品は時計であり、これは原告商標権一ないし五の指定商品に含まれる。
（二） 本件財布について
被告標章Ｇ、Ｈの使用されている被告商品は財布であり、これは原告商標権六ないし八の指定商品に含まれる。なお、財布は「袋物」に含まれる。
（三） 本件ベルトについて
被告標章Ｉの使用されている被告商品はベルトであり、これは原告商標権九ないし一一の指定商品に含まれる。
（四） 本件キーホルダーについて
被告標章Ｋの使用されている被告商品はキーホルダーであり、これは原告商標権一二の指定商品に含まれる。
４ 以上のとおり、被告による被告標章Ａ、Ｂ、ＤないしＩ及びＫの使用は、原告商標権を侵害するものである。
よって、原告は商標法三六条一項に基づき、
（一） 別紙標章目録Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ又はＦ記載の標章を付した時計
（二） 別紙標章目録Ｇ又はＨ記載の標章を付した財布
（三） 別紙標章目録Ｉ記載の標章を付したベルト
（四） 別紙標章目録Ｋ記載の標章を付したキーホルダー
の販売及び頒布の差止めを求める。
三 著作権侵害に基づく請求について
１ 原告の著作権
原告は、一九三〇年以降、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」の主催者である。原告は第一〇回「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を主催するに当たり、新しい大会トロフィーを作成すべく、数々のデザインを募集し、これに応募したイタリア人彫刻家【Ｅ】が一九七〇年初頭に作成した彫刻物（別紙著作物目録一記載の著作物、以下「ＦＩＦＡトロフィー<著作物>」という）を、大会トロフィーとして採用した。
ＦＩＦＡトロフィーの作者である【Ｅ】は、一九七一年一一月一一日にＦＩＦＡトロフィーの著作権を原告に譲渡した。右著作権の譲渡の事実は、後記パリ大審裁判所の判決において認められている。
原告は、一九七四年の第一〇回「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」から、ＦＩＦＡトロフィーを大会優勝国に贈る正式なトロフィーとして採用し、それ以後の原告の活動によってＦＩＦＡトロフィーは全世界の人々に原告の主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のシンボルマークとして広く認知されるに至っている。
２ 著作物性
ＦＩＦＡトロフィーは、イタリア人彫刻家【Ｅ】の芸術活動により創作された美術的文化的精神活動の産物であり、著作物に該当することは明らかである。
台座から伸びるラインは螺旋を描きながら上方に向かい、地球、すなわち全世界を受け止めようとするものである。このラインは二人の競技者の肉体によって表現され、そのダイナミックな躍動感は、ＦＩＦＡトロフィーを見る者に極めて強い印象を与える。そして、この二人の競技者が両腕を高く上げ地球を受け止めるその姿は、競技に勝利した歓喜の姿をも意味し、まさに「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」を象徴するものとなっている。
なお、フランスにおいては、原告が提訴したＦＩＦＡトロフィーに関する著作権侵害訴訟につき、二〇〇〇年二月一六日パリ大審裁判所はＦＩＦＡトロフィーの著作物性を肯定し著作権侵害を認める旨の判決をしている。
３ 被告は、日本国内で頒布する目的で、ＦＩＦＡトロフィーの無断複製行為（被告標章Ｄ）によって作成された本件時計を輸入しており、原告の複製権を侵害する（著作権法一一三条一項一号、二一条）。
４ よって、原告は、ＦＩＦＡトロフィーの著作権に基づき、別紙標章目録Ｄ（ＦＩＦＡトロフィー）記載の標章を付した時計の輸入の差止めを求める。
四 不正競争防止法に基づく請求について
１ 原告による商品等表示
原告は、ＩＳＬマーケティングＡＧ（以下「ＩＳＬ社」という。）に対して、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」に関するエンブレム、マスコット及びＦＩＦＡトロフィー等の商標権、著作権のライセンシングについて、
包括的に管理契約を結んでいる。また、我が国においては、株式会社電通（以下「電通」という。）が、日本国内のライセンシングに関する代理契約をＩＳＬ社との間で締結している。当該契約により、電通は日本国内の各企業に対して、二〇〇二年「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のエンブレムやマスコット、ＦＩＦＡトロフィー、「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」等の商標権、著作権を利用した関連グッズ、キャラクター商品のライセンス事業を独占的に実施している。
このように原告はＩＳＬ社、電通を通じて二〇〇二年「ＦＩＦＡワールド カップサッカー大会」に関係する表示のライセンシングを完全にコントロールし、これらを付した商品は原告により許諾された信頼に足りる正当な特定の業者グループ（以下「正当な業者グループ」という。）によってのみ、販売することが許されている。
かように、原告はＩＳＬ社、電通を介して、原告所有の標章使用ライセンス事業において、右標章使用による商品の出所識別機能、品質保証機能、顧客吸引力維持機能を維持することに努めて今日に至っている。
２ 不正競争防止法二条一項二号の「他人」
不正競争防止法二条一項二号の「他人」には、特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者、使用権者及び再使用権者のグループのように、同表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価できるようなグループも含まれる。
本件では、原告はＩＳＬ社、電通を介して、日本国内に二〇〇二年「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のマーケティング事業におけるエンブレム、マスコット及びＦＩＦＡトロフィーのライセンシング事業を展開し、原則的に一業種一社によるライセンス契約を締結し、原告に関する特定の表示につき商品化事業を営む正当な業者グループを形成している。
３ 著名性
（一） ＦＩＦＡトロフィーについて
原告は一九七四年の第一〇回「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」からＦＩＦＡトロフィーを大会優勝国に贈る正式なトロフィーとして採用し、それ以降の原告の活動により全世界の人々に原告の主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のシンボルマークとして広く認知されるに至っている。
我が国においても、一九九八年のフランス大会に日本代表チームが出場したこと、二〇〇二年に日本・韓国共催による「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」が迫るにつれサッカー熱が高まり、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」の名称とともに、ＦＩＦＡトロフィーの外観も、広く国民に知れ渡るに至っている。
右のような経緯により、ＦＩＦＡトロフィーの標章は、原告の主宰する商品化事業グループに属する企業の販売する商品を示す表示として著名となってい る。
（二） 「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ／ＦＩＦＡワールドカップ」につい て
原告は、一九〇四年（明治三七年）に設立され、「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」、「世界ユース選手権大会」等の国際的なサッカー競技を直接運営している。原告が主催する「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ／ワールドカップ」は、単一のスポーツイベントとしては世界最大規模のスポーツ大会の名称であり、一九三〇年(昭和五年)を第一回とし、四年に一度開かれてきた。そして、一九九四年のアメリカ大会、一九九八年フランス大会、そして二〇〇二年の日本・韓国共催による大会開催決定によって、我が国においても「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ／ＦＩＦＡワールドカップ」の存在自体が極めて広範囲の人々に認知されるに至っている。
特に一九九八年フランス大会では、日本代表チームが史上初めて予選リーグを突破し、本大会出場を決めたことにより、日本国内においても数多くの関連グッズ、公式商品が発売された。これら関連グッズ等にはＦＩＦＡトロフィーの他にも「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ／ＦＩＦＡワールドカップ」、「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ／ワールドカップ」といった表記が数多くされてきた。
右のような経緯により、「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」又は「ＦＩＦＡワールドカップ」の名称は、原告の主宰する商品化事業グループに属する企業の販売する商品を示す表示として著名となっている。
４ 被告による商品等表示の使用
（一） ＦＩＦＡトロフィーについて
被告は、本件被告標章Ｄを付した本件時計を日本国内で販売する目的で韓国から輸入し、販売又は販売のために展示している。
（二） 「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」について
被告は、本件被告標章Ａ、Ｂ、Ｅ、Ｆを付した本件時計、本件被告標章Ｇ、Ｈを付した本件財布、本件被告標章Ｉ、Ｊを付した本件ベルト、本件被告標章Ｋを付した本件キーホルダーを日本国内で販売する目的で韓国から輸入し、販売又は販売のために展示している。
５ 類似性
（一） ＦＩＦＡトロフィーについて
一九九八年のフランス大会への日本代表チームの本大会出場、二〇〇二年「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」の日本・韓国共同開催決定等の要因により、我が国においても「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」に対する国民の関心が一気に高まり、大会優勝国に贈られるＦＩＦＡトロフィーへの認知度が急速に高まった。そして、現在、二〇〇二年の大会まで残り一年半余りとなっている。
かように、サッカー及び二〇〇二年「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」への国民の関心が高まる中、本件時計が輸入、販売されている。本件時計には、時計文字盤上にサッカースタジアムを模した図が描かれ、その上に「２００２」、「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」という文字が描かれているのであり、需要者が本件時計全体を認知しつつ、被告標章Ｄを見ればそれがいわゆるＦＩＦＡトロフィーであり、本件時計が原告からライセンスを受けて商品化されたものであるとの強い印象を持つことは疑いのないところである。したがって、被告標章Ｄは、原告及び原告の許諾を受けた正当な業者グループの付すＦＩＦＡトロフィーの標章と同一又は類似のものである。
（二） 「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」について
（１） 被告標章Ａ、Ｂ、ＥないしＫは、商標権侵害に基づく請求の項で述べた通り、いずれも「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」という欧文文字をその構成要素としている（被告標章Ｋについては「ＷＯＲＬＤＣＵＰ」となっており、一語として表記しているが、称呼、外観、観念上、「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」と同一のものということができる。）。
（２） しかして、現在の我が国における需要者の認識を前提にすると、「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の文字からは、原告が主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」、「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」を容易に想起し得るものである。そうすると、需要者が被告標章Ａ、Ｂ、ＥないしＫの付された本件時計、本件時計ケース、本件財布、本件財布パッケージ、本件ベルト、本件ベルトパッケージ、本件キーホルダーを見れば、これら各被告商品が原告からライセンスを受けて商品化されたものであるとの強い印象を持つことは疑いのないところである。したがって、被告標章Ａ、Ｂ、ＥないしＫは、正当な業者グループの付す「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ／ＦＩＦＡワールドカップ」と同一又は類似のものである。
（３） さらに、各被告商品には「ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の表示の他に、「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の想起を容易にし、「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」という著名表示に便乗せんとする不正な意図に基づく表示が付加されている。
ア すなわち、被告標章Ｂ、Ｆには「２００２」の数字が付され、被告標章Ｂについては、その上方部にサッカーボールが描かれている。
イ 被告標章Ｅには「２００２」、「ＫＯＲＥＡ ＪＡＰＡＮ」の数字及び欧文文字が付されている。
ウ 被告標章Ｇ、Ｉには「２００２」、「ＫＯＲＥＡーＪＡＰＡＮ」の数字及び欧文文字が付されている。そして、右表記はサッカー場を型取った図及びサッカーボールの図とともに表示されている。
エ 被告標章Ｈ、Ｊには「２００２」、「ＫＯＲＥＡ／ＪＡＰＡＮ」の数字及び欧文文字が付されている。
オ 被告標章Ｋには「２００２ １７ｔｈ」、「ＫＯＲＥＡ・ＪＡＰＡＮ」の数字、欧文文字、記号が付されている。
そして、各被告商品について、需要者は、右アないしオの各付加要素も含めて同時に認識するのであり、これらは「原告が二〇〇二年に日本・韓国で開催するＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」という観念の想起を容易にする方向で作用するものである。
（４） かような具体的事情も考慮するならば、本件の如き不正な意図の明確な行為については、類似性の要件も当然に肯定すべきである。
６ 営業上の利益の侵害
原告は、商品等へのＦＩＦＡトロフィー、又は「ＦＩＦＡ ＷＯＲＬＤ ＣＵＰ」の表示（以下「原告表示」という。）の付与に関して、ＩＳＬ社、電通を介し、信頼のおける業者に対してのみライセンスを与えてきた。かかる原告の活動により、原告は、原告表示の正当な業者グループを形成し、原告表示のある商品は、「ＦＩＦＡ公式」、「ＦＩＦＡ公認」という表記の有無にかかわらず、原告からライセンスを受けた業者により製造販売されている商品であるとの認識を需要者に与えるように配慮してきた。
しかし、被告のように無断で原告表示を使用する者が現れると、原告は右のごとき正当な業者グループを管理統制することが事実上困難になる。
また、原告は一定の品質を備えた商品にだけ原告表示を付することによって、当該商品の品質管理に十分に注意を払ってきている。しかし、各被告商品のような模倣品に対しては、そのような管理は不可能であり、この意味で、原告表示の品質保証機能が害されるおそれがある。
さらに、原告表示は、原告が主催する「ＦＩＦＡワールドカップサッカー大会」のシンボルであり、トップレベルのサッカーの持つ軽やかでダイナミックなイメージを需要者に連想せしめるものである。しかるに、被告のように原告表示と同一ないし類似の表示を無断で使用する者が出現すれば、原告表示の価値が相対的に弱められ、それだけ顧客吸引力が弱まる。
以上のように、被告の不正競争防止法二条一項二号に違反する行為によって、原告が、原告表示を特定の業者に限定して使用させることによって維持発展させてきた原告表示による商品の出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力の各機能が害され、又は害されるおそれがあるから、原告は同法三条にいう「営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者」に該当する。
７ よって、原告は、不正競争防止法二条一項二号、三条一項に基づき
（一） 別紙標章目録Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ又はＦの標章を付した時計
（二） 別紙標章目録Ｇ又はＨの標章を付した財布
（三） 別紙標章目録Ｉ又はＪの標章を付したベルト
（四） 別紙標章目録Ｋの標章を付したキーホルダー
を販売又は販売のために展示することの差止めを求める。
標章目録Ｋ標章目録Ｋ写真 標章目録Ｊ標章目録Ｊ写真
標章目録Ｉ標章目録Ｉ写真 標章目録Ｈ標章目録Ｈ写真
標章目録Ｇ標章目録Ｇ写真 標章目録Ｆ標章目録Ｆ写真
標章目録Ｅ標章目録Ｅ写真 標章目録Ｄ標章目録Ｄ写真
標章目録Ｂ標章目録Ｂ写真 標章目録Ａ標章目録Ａ写真
侵害品目録４ 侵害品目録３ 侵害品目録２
侵害品目録１－２ 侵害品目録１－１
商標権目録一 商標権目録二 商標権目録三
商標権目録四 商標権目録五 商標権目録六
商標権目録七 商標権目録八 商標権目録九
商標権目録一〇 商標権目録一一 商標権目録一二
著作物目録一
別紙